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2002.4.11     PCWeb
P2P Conference開幕 「P2Pは第3次産業革命」 - 日本MMO社長松田氏も登場

日本で初めてとなる、Peer to Peer(P2P)に関するカンファレンス「P2P Conference in Japan 2002 Spring」が開催された。 グローバルメディアオンラインが設立したGMO総合研究所などを中心とした実行委員会が主催となり、P2Pに関する講演をメインに、 「P2Pビジネスに関するすべてを網羅したカンファレンス」(グローバルメディアオンライン代表取締役社長熊谷正寿氏)だという。

基調講演に登壇したのは、国際大学グローバルコミュニケーションセンター所長であり、GMO総合研究所の顧問である公文俊平氏。 氏は、P2Pは、大きな、深い歴史的意味を持っており、3番目の産業革命が始まろうとしている、と述べる。IT革命は単なる技術革命だけでなく、 産業化の成熟と情報化の開始という2つの側面ももつ。つまり、第3次産業革命であり、第1次情報革命でもある。 それを実現するのが、P2P型の情報ユーティリティである、という。

当初のインターネットはP2P型であった。一部の知識層が、相互に繋がりあってネットワークが構築され、その頃に生み出されたUUCP、FTP、TELNETといった技術は、 まさにP2Pといえるものだった。しかし爆発的なユーザーの増加により、相対的な知識・技術レベルは低下し、また、悪意や犯罪の拡大が起こってきている。 インターネットも、LANやVPNによってオープンではなくなり、コンテンツホルダが一方的にコンテンツをユーザーに配信する一方向のものへと変化してしまった。

今後、IT革命はさらに発展し、成熟へと向かおうとしているが、その中では、個人の知力が増強され、今までになかったような、新しい組織や企業、個人が現れてくるだろう。 それらの大きな基盤となるのがP2P型のネットワークである。

ムーアの法則などでいわれる今後のCPU・HDD・ネットワーク帯域の拡大によりこれまでの世界が大きく変貌する。HDDがテラバイトクラスになり、 ネットワークがすべて光化されたとすると、例えば、発売されるすべての音楽や書籍をモバイル端末に保存して持ち歩くことができる。 そして利用するときにだけ課金するようなことが可能になるかもしれない。コンテンツについても、ユーザーそれぞれが、(Webサイトのように)自分でコンテンツを作り、 P2Pでつながったユーザー同士でそれをさらに改良しつつコンテンツを作り上げて楽しむ、自律・分散・共働の世界やってくるだろう、という。

また、アンディ・オラム(米O'Reilly & Associatesの編集者Andy Oram氏)の「違法コピーにうつつを抜かすときではない。 自分たちで、自分たちのコンテンツを作り、それでいろいろ面白いことをしようじゃないか。将来、それがマスメディアよりも大きな力になる。 そんなメディア革命を推進しよう」という呼びかけを引用する。

公文氏が学者の立場から将来の展望を述べたのに対し、より至近のビジネスについて語ったのが、ファイル交換サービス「ファイルローグ」の提供者として 話題の渦中にいる日本MMO社長の松田道人氏だ。4月9日にはレコード会社19社の、11日には日本音楽著作権協会の、それぞれが求めたMP3による「複製」の提供差し止めに対し、 東京地方裁判所が交換停止の仮処分決定を下している。

登壇した松田氏は、ファイル交換だけがP2Pではないのに、一般的にP2Pといえばファイル交換と思われている中、ファイルローグによってP2Pの評価を落としてしまったことに謝罪した。 しかしその後は持論のビジネス観を展開する。

現在のビジネス環境において、いわゆる業界団体は、自らの業界の利益を守るため、様々に声を挙げている。消費者の利益にかなうような国の政策に対しても、 業界利益保護のために主張を行っている。翻ってインターネット業界は商権の確保に対する主張が弱い。例えば放送業界に対してレコード会社は著作権隣接権が認められておらず、 報酬請求権のみが存在する。しかし通信業界には、著作権隣接権が存在し、放送業界と格差がある。そうした現状に異を唱えるべく、インターネット業界は声を挙げる必要がある、という。

また、ITバブルといわれた頃、Win-Win型のビジネスモデルが(実際には存在しないのに)もてはやされてきた。しかし現在はゼロサムゲームの状況で、他事業のパイを奪って、 業界の商権を拡大する必要がある。権利を主張するために、現在は他事業の権利を考慮に入れている場合ではない、とまで述べる。

それでも氏は、音楽業界がファイルローグを裁判に訴えた点に対し「当然だし、自分が同じ立場であったら訴える」という。氏のビジネス観からすれば、自分の業界の利益を保護するための行動は当然である、ということだろう。

また、ファイル交換サービスを始めた理由について、著作権侵害が目的ではなく、ファイル交換の商権を認めさせることが第一義の目的であった、と述べる。 それに続いて、コンテンツカプセル化技術を利用した楽曲配信方式であるCRL DRM-MP3を採用する計画があったと述べる。これは、配信する側が柔軟に暗号化や課金などを設定できる著作権保護技術で、 P2Pネットワークにも対応するものだという。ただし、東京地裁の仮処分決定によりサービスを休止している現在、「本当はやりたいですが、 逆転判決でも出ない限りおそらく無理でしょう」と語る。音楽業界とも提携し、権利保護を実現しつつ、ビジネスを拡大していく計画もあったようだが、 激しく対立してしまったこの状況において、自分は道筋を作ることはできても、実際にそのビジネスはできないだろう、という。

特にビジネスに関して、縮小していくと予測する公文氏と、拡大への意気込みを語った松田氏で対照的ではあったが、両者の一致した見解が、 P2Pが全く新しいネットワーク・ビジネスモデルを作り出す、という予測であった。

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